コミュニティプラザ はマンションの自主管理を応援します。

 

　日本で唯一、マンション管理組合の活動から生まれた管理会社です。

東京都心部のマンションで自らのマンション管理を立て直そうと、区分所有者・弁護士・公認会計士・建築士らで立ち上げられた事務管理・コンサルティング専門のユニークな会社がコミュニティプラザです。

　1986年の設立当時、コミュニティプラザが産声を上げたマンションでは問題が山積みしていました。分譲会社の計画倒産被害、マンション管理の知識が充分でない役員による不安定な自主管理、建物の老朽化の進行、雑居ビル化、不在区分所有者・無関心層の増加等々、当時の分譲マンションが抱える問題の展示室のようなものでした。

　ボランティア役員だけでの管理に限界を強く感じた区分所有者たちが継続的に自らのマンションを良好な管理状態に保つために出資して作った会社がコミュニティプラザなのです。

　コミュニティプラザは、その出自ゆえに常に区分所有者の視点に立ち、管理組合の利益を代弁する立場を貫いております。

設立以来、自らのマンションの管理を立て直し、数々のマンションで様々なトラブルを解決し、円滑な管理組合運営を実現させてきました。そして、今も紛争を解決し、組合役員の負担を軽減させ、効率の良い組合運営と各マンションの資産価値維持向上のために、豊かな経験と専門知識をもって管理組合をサポートしています。

◆　日本の常識は世界の非常識

日本ではマンションの管理業務は主として次の４つから構成されています。

（1）    事務管理業務　（委任契約）

・  基幹事務＝管理組合会計業務・出納業務／維持・修繕の企画又は実施の調整

・  管理組合運営サポート

（2）    設備管理業務　（請負契約）

・  各種の設備管理

（3）    管理員業務　（請負契約）

・  窓口業務等

（4）    清掃業務　（請負契約）

・  日常清掃・定期清掃

 

　欧米の管理会社の主流は「部分委託方式」です。2001年に施行されたマンション適正化法によれば、マンション管理会社はその業務を行うにあたって（1）の事務管理業務のうち基幹事務だけは外注することができません。つまり、管理業務の主軸は基幹事務にあるということです。

　しかしながら、日本のマンション分譲会社は分譲時に系列会社を管理会社に設定し、その管理会社は（1）から（4）までのすべての業務をまとめて受任・請負をする「総合委託方式」を採用しています。これらの業務以外にも、緊急対応業務、警備業務、植栽管理業務、損害保険代理業務、居住者向け各種代行サービスなどを付加契約とし、中には大規模修繕工事まで契約に入れようとする管理会社もあります。まさしくマンション管理の総合商社化です。その一つ一つに当然、管理会社の利益が上乗せされていることに注目しなければなりません。

　コミュニティプラザは部分委託方式により、管理組合の費用を節減し、全ての業務を区分所有者の目でクリアに見ることが可能な仕組みを採用しております。

 

◆マンション管理の主体は管理会社ではありません◆

 

◆マンション管理の主体は区分所有者であるあなたであり、区分所有者が構成する管理組合なのです◆

 

 

◆　ブランド信仰を捨てよう

　多くの区分所有者は、管理業者を変更する際に「総合委託」しか選択肢がないかのように思っています。「面倒だから」「何でもやってもらえそう」「有名な会社だから安心」･･･。果たしてそうでしょうか。

　「耐用年数が来ました」といって傷んでもいない設備機器を交換したり、修繕箇所を無理やり探し出して修繕を行ったりする過剰修繕工事をよく目にします。その都度修繕積立金を取り崩し、大規模修繕工事に備えて「今から値上げをして備えましょう」とか、「修繕費用が不足しますので、一時負担金を集めます」と言われます。

　あなたの大切な資産管理を丸投げし、管理費、修繕積立金をどんどん流失させ、管理組合はチェック機能も果たさないまま管理会社の言いなりになっていませんか？

　新築マンションを購入したときは、「このぐらいの管理費・修繕積立金なら」と納得した金額が、気づけば僅か購入後数年で倍近く値上がりしているケースはよくあることです。

 

◆マンション管理の主体は管理組合です◆

 

◆すべての業務は管理組合が発注する外注業務です◆

 

◆そして、もっとも大切なのは組合運営ノウハウなのです◆

 

◆コミュニティプラザは管理組合運営に適切なアドバイスを行い、あらゆるノウハウ・情報を提供しております◆